令和5年9月12日、輪島市にて第3回市議会定例会が開かれ、さまざまな質疑が行われた。
特に議論されたのは、財政状況についてである。一二三秀仁議員は、令和4年度の決算について、新型コロナウイルスの影響により、歳入歳出が大幅に減少したことを報告し、財政健全化法に基づく指標が令和3年度と比較し増加していることを指摘した。市長の坂口茂氏は、指標の上昇により厳しい財政運営が求められていると認識し、自主財源の確保や補助事業の活用を通じて直面する財政の課題に対処すると述べた。
次に、洋上風力発電誘致について一二三議員は質問を行った。坂口市長は、地域経済及び産業の振興における洋上風力発電の重要性を強調した。これに対し、庁内で設立したプロジェクトチームや協議会を通じ、波及効果や環境への影響について慎重に議論を進める意向を示した。
能越自動車道に関しては、16日に開通予定の三井インターと、最終の輪島インター開通に関する進捗状況が報告された。また、国道249号線の災害復旧状況についても質問があり、残り1か所の復旧を進めていることが市側より説明された。
観光対策についても活発な意見が交わされた。地震の影響により多くの宿泊キャンセルが生じたため、観光復興に向けたキャンペーンを展開する方針が示された。市長は、具体的な数値として、キャンペーンにより6,000人が利用し、新たに予約も進んでいることを報告した。
学校適正規模についての議論では、少子化の影響で、児童数の減少が進んでいる現状が指摘された。再編の必要性が強調され、教育長は、この問題に対する取り組みが進められていることを確認した。
市議会における厳しい議論は、地域の在り方や市民の生活に直結する多くの問題を浮き彫りにし、今後の議会運営においても重要な課題であることが確認された。市民の声を反映した施策の実現が強く求められる中、行政がどのようにその期待に応えるかが今後の焦点となる。