令和5年6月27日、輪島市議会は定例会を開催し、様々な市政に関する質問が行われた。シャドウが経済や生活に影響を与える中、特に注目が集まったのは奥能登地震の影響と風評被害、物価高騰対策である。
まず、奥能登地震による影響について、森正樹議員が質問を行った。議員は、珠洲市での被害に加え、輪島市内でも経済的影響が及んでいることを指摘した。さらに、観光業への風評被害についても触れ、坂口茂市長は、宿泊キャンセルの影響を受けた宿泊施設を対象に補助金を持つキャンペーンなどが実施されると述べた。新たに「わじまに泊まろうキャンペーン」を立ち上げ、宿泊料金を助成し、観光地への誘致に力を入れる意向を示した。
次に、物価高騰についての議論が交わされた。特に電気料金の値上がりが問題視され、生活保護世帯への支援策が求められた。居住者に多くの支援を提供する方針が示され、具体的な支援内容について国との連携も強調された。今後は低所得世帯や子育て世帯へのさらなる配慮が必要だとの意見が相次いだ。
新型コロナ感染症が5類に移行したことも大きなトピックとなり、医療提供体制やワクチン接種の取り組みが強調された。市内医療機関におけるワクチン接種は引き続き行われ、希望者にはスムーズな接種が実施される見込みである。
また、マイナンバーカードに関する問題についても話題が及んだ。最新の動向として、登録の際に発生したトラブルを含め、今後も市民への情報提供が重視される。市長や担当者は、個人情報の取り扱いに慎重を期すと共に、セキュリティ対策の徹底を訴えた。
輪島市では次図書館建設を含め、文化と行事の振興に努めるべく進められている。市民への参加を促進するため市は様々な意見を募り、図書館にコンセプトを込めた企画や設計が進行中である。また、重要なインフラに関連する整備計画も進行中であり、自然災害への対策が着実に進められ、地域安全も重視されている。
最後に、交流人口の拡大についても議論があった。地域の特性を生かした新たな観光資源の開発や、海外からの訪問者への誘致策が提案され、市長は積極的な姿勢を示した。地域づくりにおける市民の参加や、未来に向けた持続可能な施策への強い意欲が伝わる市議会の様子であった。