令和5年第1回輪島市議会定例会が3月7日に開会し、さまざまな問題が議題に上っている。
森裕一議長のもと、今定例会では会期が3月7日から3月23日までの17日間と決定した。この後、坂口茂市長が提案する議案の説明が行われた。
今回の上程議案には、「証明書等の交付に係る事務の委託の廃止」と「奥能登広域圏事務組合規約の変更」が含まれている。坂口市長は、「証明書等の交付については、マイナンバーカードを用いた交付が行われるようになり、利便性が向上している。このため、事務の委託を廃止する必要がある」と強調した。
続いて、議案第2号の「奥能登広域圏事務組合規約の変更」についても言及され、坂口市長は、「新しいキオスク端末に伴う規約の変更が必要」と述べた。これにより、共同処理事務が廃止されることが説明された。
質疑応答の時間は設けられたものの、議員からの質疑通告は見当たらなかった。このため、質疑は終了し、委員会付託を省略することが決定された。議長からの弁に従い、議案両件はそのまま可決された。
また、予算関連の議案も多く提出されている。令和5年度の市予算は総額で196億2,200万円を見込み、サステナビリティや地域振興、デジタル化を推進する内容が盛り込まれている。
市長は、「現在進行中の街の活性化と環境保護において、持続可能な社会を目指す取組を進める」と述べ、期待感を示した。さらに、議会では優先度の高いプロジェクトについて、今後の進展と実行を議論していく方針が示された。