令和4年第1回輪島市議会定例会が2月4日に開会した。
会期は19日間に設定され、「新型コロナウイルス感染症やふるさと納税」の最近の状況についての報告が行われた。
市長の梶文秋氏による新型コロナウイルス感染症の説明では、感染の急増が懸念される中、全国でまん延防止等重点措置が講じられ、本市でも感染者数が増えていると述べた。特に、県立輪島高等学校や河井小学校での休校が報告され、感染防止策として、簡易のPCR検査が実施されたとした。
次に述べられたふるさと納税について、今年度の寄附額が過去最高の4億4375万円に達したことが強調された。梶市長は寄附をいただいた全国の皆様に感謝を表し、今後は魅力ある返礼品の開発に努めると語った。
今回上程された31件の議案のうち、特に新型コロナウイルス感染症対策に係る専決処分が含まれており、非課税世帯への10万円の臨時特別給付や、子育て世帯への一括給付が提案された。この議案は「市民の生活を支援する重要な措置」と位置付けられる。
令和4年度の当初予算については、一般会計が191億8000万円で、前年より6.8％減少する見込みであることが報告された。これに伴い、国からの地方交付税の見直しや、税収の回復の見込みも示されたが、依然として収支が厳しい状況だとした。
最後に、会議は休会が決定され、議案に対する調査と質疑の期間が設けられることが述べられた。次回会議は2月15日に予定されている。議長の西恵氏は、これらの議案について慎重な審議を求めた。