令和2年12月9日の加賀市議会において、人口減少対策や加賀市版RE100について議論が行われた。
特に辰川志郎議員は、移住住宅取得事業や若年層定住住宅取得事業の成果を挙げつつも、全体的な人口減少の進行について市の施策を問うた。
市民生活部長の荒谷啓一氏は、現在の助成制度により116人の転入を見込んでいることを伝えたが、転出超過の状況が続いていることに懸念を示した。
また、子育て支援や市内高校の魅力向上を目指した取り組みを強調し、空き家問題への対応としての空き家バンク制度の改革を述べた。
さらに、加賀市版RE100プロジェクトについても発言があり、公共施設での太陽光発電の導入について具体的な電力消費量が報告された。この施策の進展状況を受け、辰川議員は電力の自給自足に向けた取り組みの重要性を強調した。
経済環境部長の山田圭一氏は、再生可能エネルギーの活用状況を説明しつつ、今後の計画についても言及した。
電力小売事業への参入が議論の中心となり、辰川議員はその影響として民間企業への圧力となる懸念を表明し、山田経済環境部長は市の電力販売の利益は公益事業へ再投資されると説明した。