令和6年6月27日に行われた加賀市議会定例会では、複数の重要案件が審議された。
会議では、令和6年度加賀市一般会計補正予算が主要議題として挙げられ、賛成多数によって原案可決がなされた。
今津和喜夫議長が議事進行を務め、各委員会よりの報告が行われた。
予算決算委員長として報告した林茂信氏は、補正予算における全面的な審査の経過と結果を詳述した。
予算決算委員会では、全会一致で原案を承認しており、重要事項として予算に含まれている全天候型広場施設ガレリア建設工事についての市の実質負担額が9億745万円であり、市民の賛同を求めていく旨を強調した。
加えて、議案第59号では、石川県後期高齢者医療広域連合の規約変更が提案され、こちらも賛成多数で可決された。この規約変更に関して、若林高議員は反対を表明し、健康保険証廃止とマイナンバーカードの一元化に対する懸念を示した。
さらに、加賀温泉駅周辺の再開発整備事業や未来型商業エリアの開発構想も議論に上がり、これが市の経済を大きく左右するとの観点からも議員から様々な意見が寄せられた。
一色眞一議員は、公共投資の慎重さや、市民合意を重視するべきだと主張。増加傾向にある観光客需要の見込みなどについても慎重な検討の必要性を訴えた。
また、令和6年度能登半島地震を受けての支援金に関する議論は特に重要であり、市全体の復興プランの実施についても引き続き注視する姿勢が示された。
最後に、ガザ地区の停止要求を含む平和に関する意見書が提案され、参加者全員の賛同のもと、急速な行動を求める決議が確認された。
今後、これらの施策が実行に移されることにより、街の活性化と市民生活の向上が期待される。