令和6年3月8日、加賀市議会において、重要な議題が審議された。
市の土地・人・産業の将来を見据えた投資戦略や、令和6年能登半島地震についての報告が主な焦点であった。
宮元 陸市長は、震災から2か月が経過した現状を報告し、被災者への支援として、旅館やホテルを二次避難所として利用していることを明かした。
市長は、過去に累計で40の宿泊施設を利用し、2100人以上の被災者を受け入れていると述べ、「一日でも早い復旧・復興に向けて全力を尽くしたい」と強調した。
物価高対策も重要な課題とし、厚生労働省の調査により実質賃金の減少が続く中、早急に価格高騰への支援金を給付開始したことを報告した。加賀市では市民が安心して生活できる施策を模索し続けている。
また、宮元市長は日本全体の人口減少問題と加賀市の見通しについても言及した。
今後、2050年には市内人口が4万人を下回る見込みとし、「子育て支援や移住促進の強化が必要だ」と警鐘を鳴らした。
新年度の予算においては、342億8100万円の一般会計が計上され、昨年度比0.9%の増加となっている。
投資戦略には、大きく分けて、人への投資、地域への投資、産業への投資が掲げられた。特に人への投資では、保育料の無償化や若者支援の充実が期待されている。
また、地域への投資戦略として、新交通体系の構築が進められ、AIを活用した乗合タクシー導入が計画されており、身近な交通サービスの向上が見込まれている。これにより、観光客や市民の利便利性向上が狙われている。
加賀温泉駅開業を機に、観光振興と地域活性化を図る様々な施策が提案され、温泉宿泊施設の誘客プロモーションが進行中であることも報告された。市長は「新しい加賀温泉駅前広場をシンボルに、未来型商業エリアとして活用したい」と意気込みを示した。
議会は今回、全51件の議案を一括で協議し、提案された各施策の効果的な実現に向け、活発な討議が行われることが期待されている。