令和6年6月加賀市議会定例会が6月10日、開会した。始めに、議長の今津和喜夫氏が2名の市議会議員の表彰を行い、辰川志郎議員と上田朋和副議長の在職10年への感謝の意を表した。
続いて、宮元陸市長が発言し、能登半島地震の対応について説明した。この地震の影響により、市内の被災者数は446人で、2次避難所での生活が続いている。市は生活再建のため、公共施設や道路の復旧を進め、独自の支援金の支給を計画している。
また、北陸新幹線加賀温泉駅の開業に伴う状況についても触れた。市長は開業効果が期待されるものの、震災の影響でその効果は緩やかであると認識している。市は、観光宣伝や物産展の開催を通じ、開業の恩恵を市全体に波及させる戦略を進めていく考えを示した。
市長は、台湾訪問の成果についても報告した。頼清徳台湾新総統の就任式に参加し、観光庁との誘客促進につながる話し合いを行った。また、台湾東部沖地震に対する義援金も手渡したことを明らかにした。
さらに、加賀市では来年11月に地域共生社会推進全国サミットを開催することが決定しており、市民の理解を深めるためのプレイベントを検討していると述べた。
人口減少への取り組みとしては、国家戦略特区を活用し、若者支援を強化するための施策が検討されている。市は将来的な人口減少を防ぐため、人材育成や産業改革を進めていく意向を示した。