新型コロナウイルスが急速に拡大している加賀市において、議会の臨時会が開催された。 ここでは、市長が提案した新型コロナ対策や経済支援策が中心議題となった。
市長の宮元陸市長は、市中感染者が121人に達している状況を受け、感染者へのお見舞いを述べ、 感染拡大防止に向けた取り組みを強調した。現在、国の緊急事態宣言が発出されていることも踏まえ、市の独自対策を進める方針を明らかにした。
特に、市独自の検査体制の強化について、市民が感染への不安を抱える中、 PCR検査や抗原検査を導入する意義を強調した。市民健康部長の堀川夏雄氏は、 検査体制の具体的内容や実施予定について詳細に説明し、自己負担の軽減などを図ることで利用促進を狙う方針を示した。 なお、検査を希望する市民に向け、事業所向け抗原検査も計画されている。
飲食店等の飛沫感染防止支援についても言及され、市内の飲食店が導入する感染防止用具の購入に対する助成が決定された。この支援により、 飲食店の運営が継続できるような支援策であることが期待されている。
また、加賀市行政サービスセンターの設置により、出張所の廃止に伴う利用者の利便性向上が図られる。 ただし、新後由紀子市議は出張所の廃止によって市民の不安が高まることへの懸念を表明し、 時間帯や業務内容の見直しを提案する意見もあった。市民健康部長は、 毎今後も市民に分かりやすい情報提供を行う方針を示した。
市長の退職手当の特例に関する条例案については、宮元市長が今任期の退職金を全額返上し、 新型コロナウイルス対策に充てることを選択した背景が説明された。この判断について議論があり、 財政調整基金の重要性も再確認された。
最終的に、全ての議案は賛成多数で可決され、市の新型コロナウイルス対策が今後進められることになる。