令和3年6月の加賀市議会定例会が6月4日に開会した。
議会の冒頭、議長の中谷喜英氏は、今定例会の会期を19日間とすることについて議論し、異議がなかったことを報告した。
続いて市長の宮元陸氏が、市政に対する見解と各議案について説明を行った。
特に新型コロナウイルス感染症の影響について言及し、感染者数は少ないものの、クラスターの発生があり、引き続き対策が求められる状況にあると警告した。
市長は感染防止のために行った支援策についても触れ、加賀市独自の対策には26億4,000万円の予算を投じたことを明らかにした。
また、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させる必要性を強調し、希望する市民が接種できる体制の整備を進めていることを示した。
さらに、加賀市歴史的風致維持向上計画の認定も紹介され、歴史都市としての魅力向上に向けた取り組みが進められている。
市はこの計画により、観光客の誘致や地域活性化を図る方針である。
再生可能エネルギーに関する協定の締結についても触れ、今後は地方創生やスマートシティ事業の推進を目指すと述べた。
市長は、企業版ふるさと納税制度の活用により、ホーユー株式会社からの3,000万円の寄付を活用した観光コンテンツ開発プロジェクトを発表した。