令和2年3月加賀市定例会が開催され、市長から重要な報告及び予算案が提案された。
宮元陸市長は新型コロナウイルスの影響について触れ、2月21日に石川県で初の感染者が確認されたと述べた。市民の健康を守るため、加賀市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、情報収集と提供に努める方針を示した。この取り組みを通じて、市民への不安解消を目指すという。
また、社会経済情勢も語られ、内閣府が発表したGDP速報値において、前年同期に比べマイナス6.3％の減少が報告された事実を重視した。市長は、特に観光産業への影響が懸念されており、中国からの宿泊キャンセルが相次いでいると強調した。感染症の拡大による影響が広がる中、加賀市では地方創生を実現するための施策を進めている。
特に、新たに策定する「第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」についても意気込みを示した。この戦略は先端技術を活用した産業創出や人材育成を図り、持続可能な地域社会の実現を目指すものである。
さらに、加賀市ではデジタル化に向けた施策が進行中であり、特に「次世代電子行政」の実現に向けた連携協定をエストニア共和国と結ぶことによって、電子政府の実現を促進するとのことである。市民サービスの向上と利便性の向上を見据えて、マイナンバーカードを活用した手続きの効率化なども予定されている。
議案第4号から第39号までを一括議題の中で、市長は2020年度当初予算案についても説明。一般会計は337億8,500万円を見込み、前年度より3.5％の増加を見込んでいる。
具体的には、デジタル化の推進、未来を担う人材の育成、脱炭素社会の取り組みを最重点事業として位置づける予定であると強調した。特に、「脱炭素社会への取り組み」については、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、エネルギーの地産地消を推進すると語った。
これに対し、議会からは異議がないとの確認がなされた後、休会も決定された。今後の議論に向け、議員への意見聴取の重要性が示された。次回の会議は3月5日に予定されており、議案の精査が続く。