令和3年12月14日、加賀市議会は定例会を開催し、市長提出の予算関連議案等が審議された。
議案第86号から第97号までの案件について、予算決算委員会の報告が行われた。予算決算委員長の川下勉氏は、6件の案件の審査結果を報告した。
その中で、令和3年度加賀市一般会計補正予算に関する議案は、賛成多数で可決された。
特に注目すべきは、中学生の学力向上特別学習事業である。放課後塾事業が紹介され、教育民生分科会ではその必要性についての意見が交わされた。
一方で、教育民生委員長の山口忠志氏は中学校費の指導体制支援費の減額理由についても説明を行い、教員の多忙化や部活動指導の負担などが背景にあると述べた。
また、委員の提案として、社会体育へ切り替えることも検討されるべきとの意見もあった。
次に、議会議案第11号に関連して新型コロナ対応に関する意見書が提出された。提出者の辰川志郎氏は地域医療の重要性を強調し、医療体制の充実を求める意見書を採決にかけた。
賛成者らは、コロナ禍を経て医療体制の更なる整備が必要であると述べた。
また、旧姓通称使用の拡充を求める意見書においては、中谷喜英氏が市民のニーズに即した法整備が求められるとし、議員全体での賛同を呼びかけた。
他にも子どもたちの学びの充実を求める意見書など、教育に関する議案が数多く上程され、いずれも賛成多数での可決となった。教育の現場における教員定数の改善も求められた。
最後に、観光資源の保護や国土強靱化に関する意見書も審議され、これまでの災害から得た教訓を踏まえ、予算の拡充が強く求められる内容となった。
今後の地域発展のため、各委員はそれぞれの立場と視点から、議案のさらなる精査と改善を進める必要があることを確認した その結果、全ての議案が原案通り可決された。