令和2年6月18日に行われた加賀市議会定例会では、議員の表彰や新型コロナ対策に関する報告が行われた。
会議冒頭で、北信越市議会議長会及び全国市議会議長会から、在職30年及び10年の表彰が行われ、林俊昭議員、林茂信議員、田中金利議員、稲垣清也議員、中谷喜英議長が栄誉を受けた。議長の中谷喜英氏は、受賞者の功績に敬意を表し、今後の活躍を期待すると述べた。
続いて、市長提出の報告が行われた。この中には、令和2年度一般会計補正予算が含まれ、新型コロナウイルスに対する緊急経済対策についての説明がなされた。市長の宮元陸氏は、感染拡大防止や市民生活の支援を目的とした施策の必要性について強調した。
特に注目されたのは、かが応援商品券事業の取り組みである。この事業は、市内経済の活性化を図るもので、特に宿泊業や飲食業など新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する支援策と位置付けられている。しかし、林俊昭議員は、マイナンバーカードと連動させる方式に反対の意見を示した。彼は「市民の義務ではないマイナンバーカードの取得を促すのは本末転倒であり、市民に対して公平な支援を行うべき」と主張した。
一方で、田中金利議員は、加賀市の支援策の速やかな対応を評価した。緊急経済対策として、様々な助成金が整備され、特にスピーディな給付が行われたことが高く評価された。また、社会福祉や教育環境の整備に向けた議案も可決され、「必要な施策は迅速に実施するべき」との意見もあった。
最終的に、報告や議案が一括して採決され、全ての議案が原案通り可決された。市民福祉の向上と市政のさらなる発展を図るため、議員からの質疑も入り、さらなる議論が進むことが期待される。