令和3年3月加賀市議会定例会が開会した。
中谷喜英議長は、開会に際し市長から提出された報告第3号及び第4号並びに議案第2号から第42号までを一括で議題にすることを告げた。
会期に関しては28日間とすることが決定され、特に新型コロナウイルスの感染拡大とそれがもたらす経済への影響が重要なテーマとして取り上げられた。
宮元陸市長は、新型コロナウイルスの現状を説明した。全国で感染者が増加傾向にあり、石川県でも感染拡大警報が発令されている。
市内の累計感染者数は89名であり、特に飲食店において若者のクラスターが発生していると述べた。また、現在の経済状況は厳しく、宿泊業や飲食業は特に不況に喘いでいると強調した。
その対策として、政府による支援金や生活面での支援を行うことを示した。特に、ひとり親世帯への給付および感染防止に向けた支援金の交付が挙げられた。このように状況に応じた迅速な対応を心掛けていると市長は語った。
加賀市ではワクチン接種に関する準備も進めている。接種体制について市長は、かかりつけ医での個別接種を中心に、集団接種も行う方針を共有した。
また、春からの高齢者接種がスムーズに進むよう細心の注意を払っていることを付け加えた。
さらに、市では第2次加賀市総合計画中期実施計画の策定を進めており、持続可能なまちづくりのためにスマートシティの推進についても言及された。AIやビッグデータを利用し、市民生活の質を向上させる取り組みが進行中とのこと。
行政サービス向上のため、加賀市行政サービスセンターを設置予定であることも発表された。加賀温泉駅近くの商業施設内に、利用しやすい環境を整える方針が示された。これにより市民の利便性が向上し、より多くの人に行政サービスを届けることを目的としている。
このように、市の未来を見据えた多角的な施策が議論されている。この定例会を通じて、市民に対する感染防止対策とともに、地域経済の回復に向けた明確な計画が明らかにされ、地域の発展と市民エンゲージメントが強調された。