加賀市議会の令和2年3月定例会では、新型コロナウイルス感染症に関する施策が討議された。特に子どもたちの健康を守るための対策について、教育長の山田利明氏が説明した。
市は3月2日から春休みまで、小・中学生を臨時休校とし、感染予防の観点から、家庭での健康管理を求める通知を出した。その内容は、手洗い、マスクの着用など基本的な対策を徹底するものだった。また、保育園は原則開園し、登園前の体温計測を保護者に依頼するなどして、感染防止に努めている。
一方、幼児への具体的支援も行われ、保育園では手洗いや消毒の徹底が図られ、家庭での健康管理も促されている。健康福祉部長の堀川夏雄氏によれば、密集した環境での感染リスクを低減させることが急務であるとのことであった。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光業界への影響も懸念される。観光業界向けには、宿泊施設への速やかな情報伝達や多言語対応の強化が求められている。観光推進部長の中村誠氏は、特に外国人観光客への迅速かつ正確な情報提供の重要性を訴えた。
加賀市では、訪日外国人のための避難情報提供や新たな無線通信を活用したシステム構築を進めている。市内の観光協会や旅館組合と連携し、観光客の安否確認を行う体制づくりが進められている。
さらに、ひきこもり問題も議題に上がり、健康福祉部は実態把握のための調査を行う意向を示した。市は今後、ひきこもり地域支援センターとの連携を強化し、関係機関と協働で包括的支援を行う方針である。