令和2年3月5日、加賀市議会の定例会が開かれ、新型コロナウイルス感染症対策を最優先の議案として審議した。今津和喜夫議員が提案した、同感染症対策の強化を求める意見書については全会一致で可決された。今津氏は、急速な感染拡大が危惧される中、国民の命と健康を守ることが最優先であると指摘し、地方自治体との連携が不可欠であると強調した。
続いて、高辻伸行議員による令和2年度の予算案に関する質疑が行われた。高辻氏は、未曾有の新型コロナウイルスの影響から市民や事業者への支援策が重要であり、観光業や商業への支援が急務であると訴えた。彼は、加賀市の予算において新型コロナウイルス対策関連の強化が盛り込まれている点を評価したが、従来の施策をより強化する必要があると述べた。
さらに、教育の重要性が強調され、市内高校の魅力化についての提言が続いた。特に、加賀市内の高校への進学率を上げるためには、魅力的なプログラムや体験を提供することが不可欠であり、地域の企業との連携が重要であると指摘された。高辻氏は、大手学習塾の誘致や地域への飲食店・商業施設の拡充を提案し、地域全体の活性化を促す施策の必要性を訴えた。
また、議論は下水道事業にまで広がり、新年度における片山津処理区の加賀市浄化センターの老朽化や効率化について、工事が進められることが報告された。市側は、地域の特性を考慮した未来志向の施設運営に向けて取り組む考えを示した。
市民生活部からは、地域おこし協力隊の活動を通じた地域資源の活用や事業化が報告され、意義のある試みが評価された。特に、隊員が地域に根差した施策に貢献していることは、地域経済の回復にも寄与しているとのこと。
最後に、加賀市の農林水産業振興行動計画が説明され、特に「オール加賀」を意識した取組が重要であることが確認された。県との連携や新たなビジネスモデルの形成、地域資源の活用についても言及され、次なるステップを踏まえた多様な施策が求められている。加賀市は、今後も創造的な策を講じ、持続可能な地域社会を構築するために努力を続ける意向を示した。