令和元年12月17日、加賀市議会は定例会を開催し、多数の議案が可決された。
議題には市長提出の議案が含まれ、特に一般会計補正予算が注目を集めた。この補正予算には、廃業した旅館の解体事業が盛り込まれており、地域の活性化を図る意向が示された。
予算決算委員長の林直史氏は、補正予算の承認に賛成多数の意見が寄せられたことを報告した。彼は、「温泉地域の景観向上が期待できる」と強調し、地域住民の生活環境の改善に寄与すると述べた。
一方で、新後由紀子氏は、現在の経済状況に対し、政府の施策が不十分であると批判した。彼女は、消費税の増税による影響が地元にも及ぶと指摘し、単なるキャッシュレス政策では根本的な解決にはならないと主張した。
また、議会議案第17号として提案された台湾のTPP参加を支援する意見書も可決され、国に対しさらなる外交努力を求める内容が盛り込まれた。この意見書は、加賀市が旧友好都市として台湾との関係を重視していることを示している。
市長は追加提案した人権擁護委員候補者の推薦についても報告し、これが承認されることで地域の人権問題に対する対応が期待されると述べた。
また、あおり運転の厳罰化を求める意見書に関する議論も行われ、社会問題としての認識が共有された。議員らは再発防止に向けて法整備の重要性を訴えた。