加賀市の新たな行政サービスセンターが、6月から登場する。加賀温泉駅近くのアビオシティ加賀内に整備されるこのセンターは、土日・祝日も受付を行い、9時30分から19時まで開業する計画だ。このセンターでは、住民票の写しや印鑑証明書の発行のほか、自動車臨時運行許可やマイナンバーカードの申請・交付なども行われることになっている。さらに、コンビニでの証明書取得が可能なキオスク端末も設置することで、利便性の向上が図られる。
しかし、これに伴い、山代地区や片山津地区、動橋地区にある各出張所の閉鎖が予定されている。これを受け、林直史君は、閉鎖により影響を受ける高齢者や障がい者への配慮が必要と訴えている。特に公共交通に依存する方々の不便を考慮し、回送バスの運行なども視野に入れた対策が求められると言及。
市民生活部の荒谷啓一部長は、出張所閉鎖による社会的弱者への対応策として、地域の郵便局での業務委託を行う考えを示した。生活保護受給者などにとって必要な手続きが困難にならないよう、役所に出向かずともサービスを受けられる仕組み作りが重要との認識が寄せられた。
次にスマートシティへの住民理解について、宮元市長は、スマートシティ推進に向けた基本方針を説明。市民の理解が乏しいと指摘された中、情報発信の強化や自治体のデジタル化を目指すことが説明された。特に動画など視覚的な情報発信を強化し、住民からの意見聴取も継続していく方針を示した。
また、加賀市の保育料軽減策についてもコメントが寄せられた。保育費用が低く設定され、市民に優しい施策が評価されているが、広報の不十分さが課題として挙げられた。
最後に、ヤングケアラーの認識や支援体制し、環境を整えることが求められている。市民生活や行政サービスの在り方を連携しつつ進めていく姿勢が示され、地域全体で支え合う仕組み作りの重要性が訴えられた。