令和5年3月加賀市議会定例会が3月2日に開会した。
この会議では、会期が26日間と定められ、議員の辞職許可が報告された。
議会運営委員会委員の選任では、上田朋和氏が指名された。議長の稲垣清也氏が進行し、円滑な議事運営がなされることが期待される。
さらに、宮元陸市長が議案第2号から第38号までの説明を行った。この中には、スマートシティ推進に向けた取り組みが含まれており、電子上の市民となる「ｅ－加賀市民制度」の実証実験が行われることが発表された。この制度では、ブロックチェーン技術を利用し、全国からの参加を促すことが目指されている。市長は、100万人の関係人口を目指し、移住・定住の促進を図る考えを示した。
また、昨年締結した多くの連携協定が紹介された。
具体的には、ブロックチェーンに関する研究機関との協力や、地域経済の活性化を目指す商工会議所との協定などが挙げられた。
これらの取り組みを通じて、高辻伸行氏が辞職したことにより生じた空白を埋め、さらなる発展が期待されている。
市長は、特に教育やデジタル人材について力を注ぐ方針を示した。リスキリングや新たな技術の習得を支援しつつ、子育て支援や住宅支援も進めていく方針であることが強調された。経済界との連携を深めながら、市民の生活向上を目指す政策が進行中である。
最後に、次回の定例会は3月13日に予定されており、今後も議会の進展及び政策推進の動向が注目される。新たな市民サービスの創出や地域づくりに向けた取り組みは、地域にとって重要な意味を持つ。