加賀市議会の在会議で宮元市長が、加賀新電力事業の分社化を提案した。これは、昨冬の卸電力市場の高騰が影響し、経営難に陥ったことが背景にある。市は未だ二の足を踏んでいるが、民間からの資本の流入が不可欠と皆は認識している。市民に信頼を置かれ、コスト削減のための施策が加速度的に推進されることが期待されている。
一方、令和4年度予算編成方針が発表された。市税や交付税の見込みが減少する中、歳出の削減と経費の見直しが急がれる。財政調整基金からの取り崩しを利用し、歳出のシーリングを行うことで対応していく方針だ。特に、管理的経費には2%の削減が、政策的経費には5%の削減が求められる。これは新型コロナの影響下での苦しい決断であり、市民サービスを損なわないよう注意が必要だ。
また、教育現場では教員の多忙が問題視されている。小学校の平均時間外勤務は約41.5時間、中学校では約55.3時間であり、今後も教育の質向上を目指さなければならない。新たに設立された中学生放課後塾は、民間への委託を通じて学力向上を図る取り組みが期待されるが、教師の役割を軽視しない無理のない施策を推進する必要がある。
加賀市と教職員、保護者が連携し、共に学び合う環境づくりが不可欠となる。さらに加賀温泉駅前や周辺の整備について言及され、地下自由通路の工事やバス駐車場の見直しが進められているが、利用者への配慮を忘れず検討が進められることが求められている。全体として、政策展開を進めながら市民の生活を守る仕組みが整いつつある。