令和3年12月、加賀市議会定例会が開催され、市長が新型コロナウイルスに関する感染状況や各種施策について説明を行った。
特に新型コロナウイルスの影響について、宮元市長は石川県内では感染状況が改善し、現在、治療中の患者数がゼロであると報告した。
市内では118.2%という高いワクチン接種率を達成しており、市民に対して継続的な感染防止策を呼びかけている。
また、市長は子育て世帯への臨時特別給付金についても触れた。この給付金は国の施策に基づき、18歳以下の子供がいる家庭に一律5万円を支給するもので、今年度末までの支給を目指している。
一方で、議員の一色眞一氏は、給付対象が18歳以下に限定されていることに疑問を呈した。
彼は幅広い世帯への支援が必要であると訴え、今後は支援対象の拡充を求める意向を示した。
市民健康部長の堀川夏雄氏は、国の決定に従った支給方法と、他の支援策の実施について説明した。
さらに、加賀市環境美化センターにおける火災事故についても改めて議論が行われた。
営業停止に伴う市民への影響や、事故原因、今後の対策について、産業振興部長の山田圭一氏が詳細に述べた。今後は復旧工事を年度内に完了させ、監視体制を強化することで同様の事故を防ぐ考えを示した。
市長はまた、加賀ライズタウン構想についても言及し、若者の誘致と地域活性化を図るため、先進的な商業エリアと居住エリアの整備を進める方針を伝えた。