加賀市は、令和6年3月定例会において、さまざまな重要な議題に取り組んでいる。特に注目されたのは防災に関する議論で、南出貞子議員が能登半島地震から得た教訓を踏まえ、自主防災組織の再確認の必要性について質疑を行った。水井勇一総務部長は、ほぼ全町で自主防災組織が設立されているが、防災意識の重要性を再確認する必要があると述べ、今後も積極的に地域防災の意識を高める取り組みを進める考えを示した。
更に、南出貞子議員は避難所の備蓄品についても質疑した。東日本大震災や最近の能登半島地震を背景に、被災者が必要とする食料備蓄の重要性が強調された。水井部長は、現状の備蓄体制を踏まえ、今後は流通備蓄だけでなく市独自の備蓄計画が必要であると認識を示した。
若者活躍支援事業については、岡田隆之政策企画部長が、婚活を推進する機構を設立し、地域での結婚支援や出産支援、育児支援等を強化する方針を述べた。特に企業や団体の協力を得て若者世代への多様なアプローチを試みています。
また、加賀温泉駅前のガレリアの変更については、議員からの懸念が多く上がった。地域一体での魅力を保持しつつ、国交省と協力しながらのデザイン変更について、理解を求める方針が示された。
学校施設では、教育総合支援センターが移転したことを踏まえた新たな機能強化についても議論された。島谷千春教育長は、教育支援制度を強化し、地域との連携を深める意向を示した。
さらに、加賀海岸シーサイドトレイルランの開催についても触れられ、このイベントは地域の観光振興に寄与するとの考えが強調された。
このように、加賀市では防災意識の高揚から、地域振興、教育支援、さらには婚活への取り組みまで、複合的な施策が推進されている。これにより今後の加賀市の地域活性化が期待されている。