令和3年9月14日、加賀市議会は定例会を開き、重要な議案が審議された。
議案第59号から第73号の一括議題として、市長提出の案件が提案され、予算決算委員会からの報告が行われた。予算決算委員会委員長の林直史氏は、合計8件の案件のうち、議案第70号の令和2年度加賀市決算認定については賛成多数で原案の可決が決まったと報告した。特に、議案第70号については一名の反対者がいたものの、他の案件では全会一致で承認された。
林氏によると、各分科会での慎重な審査の結果、特にスマートシティ推進に関連する議案については市民への周知が重要との意見が挙がった。昨年度3回の協議会を経て、官民連携の重要性が確認された。
また、教育民生分科会での報告では、水道蛇口の自動式化についての具体的な進展が示され、特に低学年の使用する施設での整備が強調された。教育民生委員長の上田朋和氏が、この取り組みの重要性について説明した。
さらに、討論では林俊昭氏が議案第70号に反対意見を表明し、財政調整基金の取り崩しを批判した。彼は財政運営の継続的な見直しの必要性を訴え、県内の他の自治体が成功を収めている中で加賀市が突出して減少している指摘が行われた。
それに対し、高辻伸行氏は、一般会計補正予算などに関して賛成の立場を示し、特に新型コロナウイルスワクチン接種事業の進展を評価した。加賀市での7割の接種率が全国よりも高かったとし、この迅速な対応を称賛した。
さらに、沖縄戦に関連した議会議案第9号が討議され、戦没者の遺骨が混入した土砂を埋立てに使用しないよう国に求める意見書が採決されて可決された。加賀市議会からの強い要望が示され、地域の歴史的背景に基づく配慮が求められた。
このほか、コロナ禍による厳しい財政状況に関して、委員たちは地方税財源の充実を求める意見書についても賛成の意見を示した。
会議は多様な意見が交わされ、各議案の重要性が改めて認識される形となった。議長の中谷喜英氏が会議を締めくくり、今後の議会の動向への注目が集まる。