令和3年1月29日、加賀市議会臨時会が開かれ、重要な議案が審議された。特に新型コロナウイルスワクチン接種事業については、様々な意見が交わされ、市民への安全かつ迅速な接種が求められている。
市長の宮元 陸氏は、新型コロナウイルス接種に関する報告を行い、「接種は住民票の所在地で受けることが原則」とした上で、高齢者や基礎疾患のある人々を対象に段階的な接種を進める方針を示した。これは国の指示に基づくもので、接種時期は医療従事者が2月下旬、高齢者が4月1日以降となる見通しである。
一方、議員の稲垣 清也氏は、接種方法や会場の状況を確認し、医療機関での個別接種と市設ける集団接種を併用することについて意見を述べた。さらに、「接種に必要な医療従事者の確保や、ワクチンの管理方法についても十分な検討が必要」と強調した。
また、旧よしのや依緑園別荘整備事業についての質疑も行われ、整備後の活用方法や財源の内訳が話題に上った。この事業においては、地域活性化を目的とし、地元の団体が提案した整備方針が重視されている。市は事業に対し、国からの補助金を受けることを予定し、総事業費約6億円が見込まれている。
新型コロナウイルス経済対策としては、「加賀温泉郷・市民宿泊限定『応援リフレッシュ割』第3弾」が実施され、宿泊需要を喚起し、地域経済の活性化を図る方策が述べられた。これにより、市内の宿泊業界の再生を目指している。
雪害対策については、先月の大雪を受け、消融雪施設や除雪機の導入など、過去の教訓を活かした対策が求められている。特に市内の除雪状況について、今後も改善策を講じていく必要があるとされている。