令和5年12月7日に行われた定例会では、加賀市医療センターに関する重要な議案が上程された。その中で、初診料が大幅に増額されることについて、参加者からの懸念が表明された。医療センター管理部長の蔦秀和氏は、次のように説明した。「初診料を現行の1,650円から7,700円に引き上げる理由は、地域の医療機関と連携し、医療資源を有効に活用するためです。」サポートが求められる地域医療を構築する試みには、理解を示す声もあったが、同時に「これは外来患者の締め出しではないのか」といった不安の声もあがった。
加賀市医療センターでは、すでに外来治療を受けている患者に対しては、今後も選定療養費をとらない方針を強調し、既存患者への配慮も忘れてはいないようである。救急搬送される患者についても、初診料は免除されるとのことで、誠に面倒を見る姿勢が示されたが、地域のクリニックからの逆紹介については、さらなる説明が求められる状況である。特に、医療費負担の増大が懸念される中で、理解を図る努めを求められる。
次に、HPVワクチンの接種状況について議論された。今年度、積極的勧奨が再開され、接種率の向上が見込まれるものの、依然として接種は低調。市民健康部長の奥村清幸氏は、「接種率は徐々に増加していますが、依然として75%が未接種の状況です」と述べ、一層の努力が求められる。これに対し、キャッチアップ接種対象者への案内を強化し、定期接種対象者への周知を促進する施策が発表された。
また、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度についても言及された。ワクチン代金が高額なために接種をためらう市民が多い中で、市は今後助成策の拡大に向けて具体的な検討を行う方針だと説明。少子化や高齢化に対応した施策を視野にいれた取り組みの重要性が議論された。
北陸新幹線開業を受けた通勤・通学の定期助成の検討も継続中で、加賀市の発展を担う要 tätig者として、市民サービス向上に意を強める必要性が叫ばれる。また、合同入札・契約制度改革に関連し、市の取組も必要であるとされ、地域経済の活性化に向けた対策が求められている。
全般的に、新しい施策の導入や助成策の整備が進む中、特に市民に寄り添った丁寧な説明が不可欠であると感じられた定例会であった。