令和元年９月定例会が行われ、重要案件に対する質疑が展開された。
市長提出の議案に関する議論が行われ、特に注目を集めたのはＦ－35Ａ航空自衛隊の試験飛行に関する問題だ。この試験飛行は、航空自衛隊三沢基地の墜落事故を受けて実施されるものであり、住民からは不安の声が上がっている。新後由紀子議員は「市は試験飛行の計画を知っていたのか、住民の安全を考慮し中止すべきだったのではないか」と問いかけた。
これに対し、政策戦略部長の山田圭一氏は、政府の意向を受けて進めていることを説明し、安全対策が講じられていると強調した。一方、新後議員は、試験飛行に対する住民の不安や懸念が解消されていないことに対し、さらなる説明責任を求めた。
消費税増税に関しては、議員の意見が分かれ、対策についての詳細な説明が求められた。蔵経済環境部長は、「市民の利便性向上を図るため、国や市の支援制度を周知し、キャッシュレス決済の普及を進める」と述べた。また、新後議員は、キャッシュレス決済推進助成事業の現状にも触れ、対象となる中小企業の利用件数を確認した。
さらに、新後議員は公共料金のキャッシュレス化の進捗状況を尋ね、政策戦略部長は、スマートフォンアプリでの支払いが可能になったことを報告した。
市民の生活を直接影響する問題として、消費税増税の中止を求める意見も上がった。柴田総務部長は、消費税引き上げの必要性を国政の流れに沿ったものであるとしつつ、市民の生活を守るために様々な対策を講じていくと回答した。
議論の中で特に重要視されたのは、公共施設のマネジメントであった。以降の段階で市は、公共施設をより効果的に管理・運営するために、地域のニーズを反映させた方針を打ち出すことが必要だと強調された。
また、ＩＣＴを活用した教育支援策など、新しい時代のニーズにも対応すべく、教育現場における技術導入が急務であるとの意見が示された。教育長の山田利明氏は、「タブレット端末の導入により、個々の学びを支援し、反転授業を行うことが重要とされる」と説明した。
このように、医療・教育・環境問題など、多岐にわたる課題について議論が交わされ、議員らは市民の声に耳を傾けながら、より良い加賀市の実現を目指す姿勢を示した。今後、これらの案件の進展が期待される。