令和元年9月11日、加賀市議会の定例会が開催され、様々な議題が議論された。
市長提出の議案第118号から第146号まで一括で審議に入ると、加賀市の連携協定について上田朋和議員が発言し、過去5年間で44件の協定が成立したことを指摘。
「協定を結んだ後の進捗状況が市民に見えにくい。どのような成果があるのか」と問いかけた。
これに対し、山田圭一政策戦略部長が説明。
「包括連携協定に基づき、北陸先端科学技術大学院大学や金沢工業大学等と連携し、多様な取り組みを進めている」とした。
加賀市が教育機関との協力を強化する意義が強調された。
さらに、台湾の友好都市との交流や、プログラミング教育への取り組みも話題に。
宮元陸市長は、「ここ数年で加賀市は台湾各都市との関係を深め、人的交流も活発化している」と述べた。
市民と地域社会の意識向上に寄与していると評価された。
また、ドローンを利用した新たな取り組みも始まり、災害時における有効活用が期待されている。具体的には、旧緑丘小学校を拠点とし、実証実験と研究が行われている。
中川敬雄議員からは、コンビニ交付サービス導入後のマイナンバーカード普及率向上へ向けた施策が求められ、町の利便性向上に寄与する提案がなされた。
さらに、加賀市消防団の充足状況と、新たな隊員の受け入れ方針についても討論された。
消防長は、「加賀市は全国平均を上回る充足率を維持している」と答えつつ、さらなる必要性についても触れた。
大会のスポーツ振興についても、地域の発展とスポーツ合宿の誘致が提案され、加賀市の強化に向けた方策も論じられるなど、地域の未来を見据えた議論が交わされた。
この日、出された様々な意見は今後の施策実行に生かされることが期待されている。