令和2年4月13日に開催された加賀市議会臨時会では、新型コロナウイルスへの対策がメインアジェンダとして取り上げられた。
特に、市長の宮元陸氏は、現在の状況を「国内の経済が戦後最大とも言われる危機に直面している」と表現した。感染者の増加とそれに伴う経済活動の被害を受け、特に宿泊業界に対する経済対策が急務であると強調した。
議案第41号では、一般会計補正予算として、1億5,890万円の増額を予定している。この補正予算は、宿泊業への緊急支援の一環であり、雇用保険適用外者への休業手当を支給することで、雇用の維持を図ることが主な目的とされている。さらに、宿泊施設における衛生管理の強化も求められている。具体的には、各宿泊施設には基礎交付金と宿泊者数割額が加算される形で金額が設定され、約70の宿泊施設に分配される見込みである。これにより、宿泊業者は経営安定化を図ることが期待されている。
一方、議員たちからは飲食業などその他業種への支援も求められた。特に、飲食店では多くの自主休業が発生しており、そこに対する迅速な支援が必要であるとされた。市は今後、観光関連業者や飲食業者への対応策を検討していく意向を示した。経済環境部長の山田圭一氏は、他業種への支援についても「市内経済の好循環につながる施策を検討していく」と語った。
さらに、質疑応答の中では育児をする妊産婦への配慮や、正確な情報提供のための相談窓口の設置についても提案がされた。議員たちは市民にとって、どのような支援策が利用可能なのかを分かりやすく案内することに重きを置くべきであると訴えた。また、経済環境部長は飲食店へのテイクアウトサービスの強化策を今後検討していくと回答した。
このように、加賀市の臨時会では新型コロナウイルスによる影響を受けた市民生活と経済活動を守るための具体的な手立てが議論された。引き続き市は状況に応じた対応策を迅速に講じる方向性を示している。