令和元年12月11日、加賀市議会にて定例会が開かれ、さまざまな議題が提出された。
まず、議会では加賀市の人口減少が重要な課題として取り上げられ、岩村正秀議員が質疑を行った。資料から分かるように、過去10年間で加賀市の人口は8,429人減少し、特に若年層の20歳未満の人口が急激に減少していることが懸念されている。また、高齢化率が上昇しており、団塊の世代が65歳を迎えることにより、ますます高齢者が増加する傾向にある。
これに対し、荒谷市民生活部長は、少子化の背景として晩婚化や未婚化の進展を指摘し、特に出産可能年齢の女性が減少していることが影響を及ぼしていると述べた。加賀市では、具体的な少子化対策を新年度の予算に盛り込み、施策の強化を図る必要があると強調した。
さらに、堀川健康福祉部長は、新年度予算について、市長が強い危機感を持ちながら推進した施策があるものの、数字としての効果が現れにくいことも課題であると述べた。市独自の施策によって、住民の意欲を高め、加賀市に住んでみたいという環境を作ることが求められている。
岩村議員はまた、居住環境の整備や移住施策についても触れ、地域づくりにおける意識の変革の必要性を訴えた。これに対し、宮元市長は市全体で意識改革を進め、挑戦する姿勢が必要であることを述べた。議論では、新年度予算でこれまでの取り組みを総合的に展開し、来年度の対策に向けた方針も示された。
一方、加賀看護学校の移転に関しても話題に上った。教育の質を確保するために、課題解決のための具体的なスケジュール案を早めに示すことが必要だと指摘された。特に、将来的な患者数の減少や他市との競争激化が懸念される中で、タイムリーな対応が求められている。
また、公共交通の利用促進に関連して、現状の利用者数や助成額に触れ、今後の在り方についても議論された。加賀市は、運転手不足や利用者減少が顕著な地域における交通手段の維持を図る必要がある。市長は、今後の公共交通の最適化に向けた施策を強化することを決意した。