令和4年3月、加賀市議会の定例会が開催された。
この会議では、28日間の会期が決定され、市長から主要な議案に関する説明が行われた。特に注目されるのは、新型コロナウイルスの状況及びそれに伴う対策である。
市長の宮元陸氏は、最近のオミクロン株の感染拡大に言及した。加賀市では859人が新規感染者として確認されており、感染防止策の徹底を市民に呼び掛けた。市民の安全を重視し、マスク着用や手洗いなど基本的な予防策を強調した。
さらに、航空自衛隊小松基地のF-15戦闘機の墜落事故についても言及した。事故の詳細は未確認であるが、早急な原因究明が求められている。市長は、犠牲となった乗員2名の冥福を祈ると共に、飛行の安全が確保されることを願っていると述べた。
在り方検討についての提案もあり、公共施設マネジメント外部委員会を設置することが決定された。この委員会は、客観的な視点から公共施設の適正配置などを行う予定である。会議での意見は、少子高齢化や人口減少を踏まえたものとなっている。
新電力事業の分社化についても進捗が報告された。市長は、今夏までに新会社を設立し、新体制での電力供給を目指す意向を示した。電力調達価格の高止まりも課題であるが、安定供給の実現に向け調整を進める。
ワンストップ行政サービスは、市民が引越しに伴う手続きをオンラインで行えるようにする実証事業として進んでいる。この取り組みは11社の民間事業者と連携して行われ、マイナンバーカードを活用した新たなサービスの実現が期待されている。市民の利便性を高めることを目指し、スムーズな引越し手続きを提供する意義を強調した。
宮元市長は、先進的な施策と人材育成を進め、挑戦可能性都市としての取り組みを強化する姿勢を示した。新年度の予算案は346億2,400万円で、様々な事業を通じて地域の活性化に向けた施策を推進する方針である。特に、デジタル化や教育への投資が重要視され、未来型の都市づくりを目指していくという。