令和４年９月９日の加賀市定例会では、重要な議題が取り上げられた。その中で特に財政運営と関連する問題が注目されている。川下 勉議員が質疑を行い、令和３年度の決算に関して経常収支比率の低下を指摘しつつ、財政の弾力性の確保に向けた努力を求めた。本市は、経常収支比率が過去に比べて大きく改善し、89.2%となったことを強調したが、今後の見通しには慎重さが求められる。
また、ウィズコロナを踏まえた財政出動の考え方についても議論が交わされた。市長の宮元 陸氏は、引き続き財政調整基金を活用しつつ、支援策の充実を図る姿勢を示した。特に新型コロナウイルス対策としては、国からの交付金を最大限に活用する方針が強調され、住民に対する経済的支援の重要性が指摘された。
一方で、川下 議員は公共施設マネジメントの実践において、透明性や利用者のニーズに応じたサービスの提供が求められると指摘した。さらに、近年の自然災害頻発化への備えとして、避難情報の発表基準を再考する必要があると提案した。災害時の情報伝達においては、さらなる効果的な手法が必要であるとの観点から、防災行政無線やエリアメールの活用が検討されるべきであると結論づけられた。
加えて、議会の参加者は加賀市が今後取組むべき施策に対して、一層の具体性や効果性を求める意見が相次いだ。特に、地域住民の安全確保に向けた施策とその実施手段に関して、市当局は引き続き市民の声に耳を傾け、適切な対応を図ることが求められる。このように、予算の組み方、運用についても市民との対話が不可欠であり、市としての姿勢が重要であると考えられる。