令和2年4月27日、加賀市議会において、臨時会が開催された。
出席議員17名により構成され、全会一致で可決された議案が報告された。
議長の中谷喜英氏は、開会後、会議録署名議員の指名として、川下勉氏と東野真樹氏を指定した。
また、今回の臨時会の会期は1日のみであることが確認され、異議なしと認可された。
次に、宮元陸市長から新型コロナウイルス感染症への対応について説明があった。再度の全国的緊急事態宣言が行われ、特定警戒都道府県となった石川県では、感染者数が県内において235名、加賀市内では2名確認されている。市の対策には、窓口の設置や経済支援が含まれている。
また、特別定額給付金支給のため、「特別定額給付金室」が設けられ、実施に向けた準備が進められているとした。そして、一般会計補正予算として、3,060万円を増額し、339億7,450万円が可決された。この予算には、飲食業者への協力金支払いのための費用、テイクアウトやデリバリーシステム導入の助成費が含まれている。宮元市長は、該当事業者への迅速な支援を強調し、今後の対策を素早く実施する意向を示した。
さらに、南出貞子議員から新型コロナウイルス緊急経済対策に関する詳細な質問があり、経済環境部長の山田圭一氏が具体的な支援内容について説明を行った。テイクアウト・デリバリー支援事業について、対象業種や申請時期が示され、市民への周知方法も触れられた。
議案第42号から第46号の各議案はすべて原案通り可決された。これには、国民健康保険特別会計予算、病院事業会計予算の増補が含まれ、地域医療体制の強化が追求されている。今後は市民生活に寄り添った支援を続けていく考えを示したことが印象的であった。
最後に、議長は全議事を認可したことで、令和2年4月第2回加賀市議会臨時会は閉会となった。今後の感染症対策に向けて、議員たちは市民の安全を最優先に考え、取り組む姿勢を明確にしたことが伝わってきた。