令和2年9月加賀市議会が開会した。
議長の中谷喜英氏が会議を開始し、まずは会期についての決定が行われた。議会は、30日間の会期を承認した。
次に、宮元陸市長が市長提出議案を一括で説明した。議案の中で特に重要視されたのが新型コロナウイルス感染症への対策である。市内では感染者数が著しく増加しており、57名が新たに確認された。この状況を受け、市長は感染防止対策を強化していくと伝えた。特に、高齢者や基礎疾患を有する市民への対策として、PCR検査体制の構築や感染防止の呼びかけを行っていると述べた。
宮元市長は、「市民の安全を確保するため、市独自の取り組みを進めていく」と強調した。そして、感染症対策に伴う補正予算案の提案も行っている。具体的には、学校や福祉施設への感染予防用品の購入費を追加計上し、テレビ会議を利用した保健指導の整備についても触れた。
また、「加賀市の八重の盾」と呼ばれる独自の感染防止策が進行中であり、ホームページやSNSを通じて市内の感染状況を毎日発信している。さらには、経済活動を支えるための対策も進められており、観光業や飲食業への支援策も明らかにされた。
さらに、スマートシティの推進についても言及された。内閣府によるSDGs未来都市への選定により、加賀市が全国33の自治体の一つとして評価された点が強調された。この選定に基づき、持続可能な都市づくりのための新たな取り組みが進められる見込みである。特に、技術を駆使した新たな社会システムのモデルが提案されており、遠隔ロボットやデジタル身分証アプリの活用が計画されている。
マイナンバーカードの申請状況についても報告があった。申請率は52.1％に達し、全国の市で最も高い数字を記録した。この急増は、かが応援商品券事業の開始による市民の関心の高まりが背景にあると分析されている。
また、山中温泉支所の移転に関する議案も提案された。老朽化が著しい現庁舎から、空きスペースのある山中郵便局への移転が予定されている。これにより、公共施設の複合化を進め、温泉街へのアクセスも向上する見込である。
今後の議案審議においては、新型コロナウイルスへの対応策やスマートシティの推進に関する意見が交わされる予定である。