令和4年12月、加賀市議会の定例会が開会された。
議長の稲垣清也氏が議会を主宰し、会期は本日から12月15日までの18日間に決定された。
市長の宮元陸氏が市政に関する重要な報告を行い、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加していることを指摘した。
国の専門家会議では、現在第8波が懸念されており、ワクチン接種体制は整っているが、引き続き感染防止策の徹底が求められると強調した。
また、物価高騰に関する説明があり、国の総合経済対策が発表されたことに触れた。
これは、ウクライナ情勢や円安の影響で、日常生活に必要な品の価格が上昇しているためである。
市では、特に子育て世帯や中小企業への支援策を進めていく方針が示された。
次に、加賀市の成長戦略における人への投資について話が及んだ。
日本全体で経済成長の鈍化が懸念されており、教育や人材育成に対する取組が重要視されている。
教育施策については、地域の幼児教育と小学校教育の統合的なカリキュラム開発が進められ、特色ある学びが提供されることが期待されている。
量子コンピューターとの連携協定についても触れられ、加賀市がその発展の拠点となることが目指されている。
この取り組みにより新たな技術革新が実現され、地域経済への影響も期待されている。
一方、公共交通の利便性向上を図るため、「加賀ＭaaSアプリ」が導入された。
市内のバスやのりあい号の情報が提供され、キャッシュレスでの割引乗車券購入が可能となった。
今後、さらなるサービス向上を目指し、生活の最適化を図るとされている。
最後に、デジタル田園健康特区としての取組も重要だとされ、医療データの連携を進めることで、市民の健康寿命延伸を目指すとの報告があった。
このように、今後の会議では多岐にわたる施策が扱われ、加賀市のさらなる発展が期待されている。