令和4年6月16日、加賀市議会定例会が開催された。
この日程では、市長提出の議案が承認され、特に令和4年度加賀市一般会計補正予算が注目された。これには、新型コロナウイルス対応のための追加ワクチン接種費用や生活支援施策が含まれている。葭下 勉予算決算委員会委員長は、審議の過程で、温泉施設の休館に関する利用者への配慮について説明した。
また、議案第48号と第49号の特別会計補正予算についても審議が行われ、それぞれ全会一致で可決された。新型コロナウイルスの影響で増加する医療関連の経費に対応するための調整が求められている。
一方で、反対意見も上がった。一色眞一議員は、加賀市が予定しているマイナンバーカード普及促進事業について懸念を示した。彼は、マイナンバーカードがもたらす個人情報の管理についての疑念を述べ、国民が信頼を置いていないなどの問題点を指摘した。特に、マイナンバーカードが導入されることで、個人情報の漏洩といったリスクが増す可能性に警鐘を鳴らした。
さらに、急遽提案された緊急事態条項に関する意見書についても賛否が分かれ、若林 高議員は反対意見を表明し、憲法との整合性について疑問を呈した。彼は、権力集中の危険性があることを指摘し、強硬な姿勢をとることのリスクを強調した。これに対して、中谷喜英議員は、今後の緊急事態に備えるために、緊急事態条項の役割の重要性を訴えた。
最後に、議会議案第8号では、たばこ税を分煙環境整備に活用することを求める意見書が可決された。喫煙者と非喫煙者が共存できる社会を目指し、具体的な施策が必要であるとの見方が一致した。加賀市議会では、このような施策が議論され、特に市民の生活に密接にかかわる内容については、各議員が意見を交わし、慎重に進める必要があると強調された。