令和4年3月8日、加賀市議会で令和4年度の当初予算が提出され、議員から様々な質問が相次いだ。予算の中には新型コロナウイルス対策や公共施設の整備など、重要な事業が盛り込まれている。
特に注目されたのが公共施設マネジメントの取組である。市長の宮元陸氏は、これまでの施策に続き、スマートシティの実現を目指すと述べた。また、従来の6つの児童センターの機能を見直し、地域の特性に合わせた統合やリノベーションが必要だと強調した。
その他、市内の公共施設においては、「加賀市公共施設マネジメント外部検討委員会」が設立され、地域の皆さんからの意見を踏まえた施設の統合、廃止、また新たな施設のしつらえを進めていく方針を示した。これに対して、議員の間からは、地域住民や利用者からの声を反映させる重要性が指摘された。
予算案には、公共施設の老朽化が進む中、特に劣化が著しい施設の改修に関する提案が多く寄せられた。例えば、昨年度空き家対策事業が好評であった背景の中、今後も地域活性化や子育て支援の視点を踏まえた取り組みが求められている。
さらに、公共施設の統合に関しては、特に地域住民の不安が影響するため、慎重に進める必要がある。議員では、施設の選定基準や改修の必要性を明確にし、今後の方針を決定する必要があるとの見解が示された。
加賀市として、今後も引き続き、地域の子育て支援に加え、公共の利益を最优先に考えた施策を推進しながら、住みやすいまちづくりを進めるとの決意を表明した。