令和2年6月12日に開催された加賀市議会の定例会では、新型コロナウイルス感染症に関連した重要な議題が数多く取り上げられた。
市長の報告に対し、議員からは感染予防対策や医療機関への支援に関する質疑が相次いだ。特に、上田朋和議員は新型コロナウイルス感染症対策について、社会的弱者の支援が重要であると強調した。市内の介護事業所や障害福祉サービス事業所に対する支援内容についても質問があり、奥村健康福祉部次長は、マスクの配布や在宅サービスの助成について説明を行った。
また、民生委員・児童委員の現場対応について、コロナ禍における活動の制約を指摘し、支援の重要性を訴えた。中でも、自宅の見守りや安否確認の役割が困難である状況を踏まえ、どのように支援を進めるべきかを問う声もあった。奥村氏は、非対面での活動を提案し、電話やメールでの対応を推奨した。
教育関連では、学校再開に向けた課題も取り上げられた。座席の配置や運動時の対応、夏季の授業方法に関する知見が求められ、山田教育長は、清掃や衛生管理の徹底を説明した。本市におけるWi-Fi環境の整備や家庭での学習支援の強化が今後の大きな課題として浮上している。
市民生活を支える取組に関しては、新型コロナウイルス関連の相談窓口の設置についても議論された。最近の相談件数は1,952件に達しており、特に給付金に関する相談が多数を占めていると報告された。市は今後も相談体制を強化し、迅速に情報を発信していく考えを示した。
一方、感染した方々や医療従事者への配慮も重要なテーマとされ、柴田総務部長は、人権への配慮を訴え、差別や偏見のない社会の構築に向けた取組の重要性について発言した。
さらに、指定管理者の取り扱いや、オンライン診療についての議論も行われた。市長は、新型コロナウイルスに対応するためのオンライン診療を拡充し、医療機関のサポートに積極的に取り組む意向を示した。