令和元年６月加賀市議会定例会が開会した。
本日、議長を務める田中金利氏は、今定例会の会期を6月26日までの20日間と決定した。
続いて、市長の宮元陸氏から市長提出の報告第1号から第3号および議案第104号から第116号の内容について説明が行われた。
宮元市長は冒頭、政府登録旅館に関する固定資産税の課税誤りについて謝罪し、影響を受けた法人に対する還付予算を会議で提案すると述べた。この件で市長及び副市長が給与の一部を自主返納することも決まっている。
観光振興については、今年のゴールデンウイーク中の観光客入込み客数が前年に比べ、約21％の増加を記録したことが報告された。今後の夏休みや秋の行楽シーズンに向けた集客施策も積極的に展開する方針が示された。
また、キャッシュレス決済の推進に関して、商業者への支援策が提案された。これにより、消費者のニーズに応じた決済手段の導入が促進される見込みで、インバウンド需要の取り込みを目指す。
農林水産業の振興に向けた新たな行動計画も提案された。今後は官民一体で取り組むことで、生産性向上や sustainability の確保を図る計画である。特に、地域資源の活用や魅力ある農林水産物の創出が喫緊の課題とされている。
市長は加賀温泉駅の新幹線開業や、駅前広場の整備予定を述べ、地域経済への効果について期待を寄せた。また、５月には台湾との交流イベントがあり、今後も持続的な対話の場を設ける意向を明示した。
議案の中には、地域行政のデジタル化を進めるための新しい取り組みも含まれている。特に、個人の属性に応じた情報提供サービスを開始する予定であり、これにより市民の利便性向上が期待されている。
今後、この定例会ではさらなる課題について審議が続けられる見込みである。議長は、次回の会議が6月18日に開かれる旨を伝え、会議を閉じた。