令和元年6月26日、加賀市では定例会が開かれ、多くの重要議題が議論された。
議会の冒頭、全国市議会議長会から市議会正副議長を4年間務めた高辻伸行氏への表彰状が伝達され、宮元陸市長が同氏の功績を称えた。市長は、高辻氏が市政の振興に多大な貢献をしたことについて、感謝と敬意の意を表した。
その後、日程第1として市長提出報告第1号から第3号及び議案第104号から第117号までが一括議題となった。特に、議案第104号については、全議員の賛成を得て原案が可決された。この議案では、加賀市一般会計の補正予算が計上され、各事業の推進が確認された。特に、地域密着型サービスの整備や産業振興策が挙げられ、その中で関連する分科会からの詳細報告もなされた。
高辻伸行予算決算委員長は、市が提案したスマート加賀IoT推進事業費の具体的な内容について説明し、新たに創業を目指す企業への支援として、補助限度額は50万円であると述べた。さらに、地域の介護人材確保に関して、教育民生分科会からの報告が行われ、既に市内の医療機関で介護関係の留学生が採用されていることが示された。産業建設分科会は、森林環境譲与税の配分基準についての取組みについても言及した。
討論では、議案第104号の補正予算について賛成と反対の意見が交わされた。林俊昭議員が示した反対意見では、STEM教育事業における教職員の負担増大とその計画の曖昧さが指摘された。一方、中谷喜英議員は、創造性を育む施策の重要性を強調し、持続的な産業振興の必要性を訴えた。最終的には、議案第104号は賛成多数で可決され、さらに他の議案も順次承認されていった。
今議会ではまた、加賀市議会基本条例の改正が進められ、非常時における議会機能の継続の必要性が強調された。加賀市は、地域のために迅速かつ適切な対応を行うために、議会業務継続計画を整備する方針を固めた。
さらには、家庭教育支援法の早期制定を求める意見書が議決され、地域社会全体での家庭教育支援が求められる中、家族の絆を再確認する機会となった。
このように、市議会は地域に根ざした政策を進め、市民が安心して生活できる街づくりを着実に進めている。