令和2年6月1日、加賀市議会は定例会を開会した。
今定例会では、議会議案第6号が主要な議題となった。
この議案は市議会の議員報酬及び政務活動費についての特例を定めるもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民や企業への支援策の一環として提出された。
提案者の今津和喜夫議員は、感染症の影響で市民の生活が厳しい状況にあると強調。
彼は、議員報酬を7月から9月までの間、10%減額し、政務活動費の交付額を下半期はゼロにすることを説明した。
また、「この削減分は市民支援のために使われるべき」と述べた。
この提案は即決され、議案は可決された。
続いて、市長の宮元陸氏は、感染症に伴う市内経済への影響についても言及した。
新型コロナウイルスの影響で自粛が長引く中、市民への給付金や緊急の経済対策が進行していると報告。
特に、特別定額給付金事業について言及し、加賀市での支給率は93%に達しているとのことだった。
また、市長は、学校におけるデジタル教育環境の整備についても触れ、1人1台のパソコンを整備し、今後のオンライン学習を支えることを目指していると説明。
この取り組みの一環として、情報通信機器の整備予算を提案した。
さらに、市長は、「新型コロナ 加賀がんばろう基金」の設立に関する政策も打ち出し、議員報酬減額分などをこの基金に充てる意向を示した。
市民や医療関係者への感謝を忘れず、コロナ対策に効果的に資金を活用する姿勢を強調した。
加賀市議会の定例会の締めとして、議長は日程を確認し、次回の会議の日程を案内しながら散会した。この会議を通じて、市民生活の向上を目指す様々な政策が慎重に審議されることが期待される。