令和2年9月25日、加賀市議会が定例会を開き、議案を審議した。
この日は、特に令和2年度の一般会計補正予算が注目された。議案第60号は原案通り可決され、全会一致によって承認されるに至った。
予算決算委員会の報告では、審査の過程が詳細に説明され、地域経済の現状が影響を及ぼす中での施策が求められていることが強調された。予算決算委員長である林 直史氏は、今後の予算の見直しとともに、コロナ禍の影響を受けた財源需要への対応が重要であると述べた。
また、令和元年度の決算認定に関する議案第70号には反対意見もあった。反対を表明した林 俊昭氏は、デジタル化への取り組みが市民のニーズに合っていないと指摘し、過度なデジタル推進に懸念を示した。
対照的に、賛成の立場から田中金利氏は、新型コロナウイルスへの対応として計上された施策が有効であると評価し、リーダーシップの重要性を強調した。特に医療面での支援や経済対策が効果的に進められている点が挙げられ、他の議員からも同様の意見が見られた。
さらに、議会議案第7号として提出された県の意見書も可決された。今津和喜夫氏が提案した意見書は、コロナによる地方財政の悪化を受け、国に地方税財源の確保を求める内容であり、議会からの強い要望が表現された。
また、特別委員会に関してはインバウンド対策特別委員会の廃止が決定され、合わせてスマートシティ特別委員会が設置されることが承認された。これにより、今後のスマートシティに向けた具体的な取り組みが期待される。
このように、加賀市議会では新型コロナウイルスの影響を反映した柔軟で多角的な議論が行われ、地域社会に対する施策の強化が進められている。特に、財源の確保やデジタル化に関する議論は今後の議会運営においても重要なテーマとなるだろう。