令和5年6月26日、加賀市議会の定例会が開かれた。
この会議では、長年市議会に尽力した議員に対し、表彰状が伝達された。代表して、20年在職した今津和喜夫氏、4年正副議長を務めた稲垣清也氏に対して、北信越市議会議長会および全国市議会議長会から表彰が行われた。市長の宮元陸氏は、今後とも市政の発展に努めるよう期待を寄せた。
続いて市長提出の議案についての審査が行われた。特に重要視されたのが、令和5年度の一般会計補正予算である。予算決算委員会の委員長、川下勉氏は、未来型商業エリアの調査費用などを計上したことを報告した。議案第43号は賛成多数で可決された。
一方で、反対意見も相次いだ。日本共産党の一色眞一氏は、格差と貧困が拡大している現状を踏まえ、支援計画に市の独自性が欠けていると指摘した。また、議案第46号については、新たな市民負担が生じるとの懸念が示され、賛成派の議員との意見が分かれた。特に森林環境税についても、二重課税になる可能性があると指摘した。
さらに、特別支援教育を充実させるための意見書も提案された。教育民生委員会の山口忠志委員が考案したこれらの内容に対し、議員からも支持の声が上がった。特に事務局が求める財政措置の重要性が強調され、その結果として可決された。
また、特別支援教育の専門家を中心とした支援体制の強化が不可欠であるとし、特別支援学校への人員配置や制度整備の要望を強調する意見も見受けられた。これにより、地域コミュニティとの関係強化が図られる期待が寄せられている。議会自体も、今後の取り組みに一層の関心を持つ必要があることが示唆された。
さて、その他にも議員の派遣や閉会中の調査継続が議題に挙がり、加賀市議会の議論の幅広さを実感させる内容であった。特に、地域のニーズに適した政策形成が求められる中、その実行力が今後試されることになる。