令和4年3月24日、加賀市議会定例会では、議案に関する議論が活発に行われたことが印象的である。
議案第1号の令和4年度加賀市一般会計予算に対しては、賛否が分かれる討論が展開された。日本共産党の一色眞一氏は「市民の命と暮らしを守る基本姿勢が欠けている」と述べ、この予算が新型コロナウイルスによる影響を適切に考慮していないと批判した。特に、先端技術導入事業が市民の現実から乖離しているという視点から、「夢物語としか言えない」と強調した。
一方、会派昂志会の高辻伸行君は、加賀ライズタウン構想と新型コロナウイルス対策が前向きな内容で計上されていることを評価した。特に、コロナ対策としての「応援リフレッシュ割」を挙げ、スピード感ある施策を期待していることを伝えた。これに対して、地域経済や住民生活を優先する視点を促した意見もあり、一色氏の主張と一部が対立した。
さらに今回の定例会では、保育士等の配置基準指摘や漁業政策に関する意見書提出の議案も上程された。辰川志郎議員の proposed 議会議案第2号は、保育士''等の処遇改善を求めており、特に都市部と過疎地域での待遇差の解消を訴えた。また、漁業に関する提案では、地元の水産資源維持のための政策強化が求められた。
各委員長からの報告を受けて、議長の稲垣清也君は、「この報告に対する質疑はない」と認め、討論が後に進むこととなった。加賀市議会の今後の施策展開に対して、市民の信任が如何になるか注目が集まる。同市は、「デジタル田園健康特区」の指定に向けた取り組みを進めており、この戦略的な方向性についても議員たちから様々な意見が交わされた。
その後、討論の結果、提出された多くの議案が賛成多数で可決され、今後の財政運営に関しても議題に挙がった。議会議員たちは、これからの予算編成や政策実施の前提として持続可能な財政基盤の確保が不可欠であると意識を強めた。議員たちの討論は、意見の相違を踏まえた活発なものであり、議会運営が市民目線でなされていることが示された。