令和5年3月13日、加賀市にて開催された定例会では、幾つかの重要な施策が討議された。特にコロナ禍からの回復に向けた施策や令和5年度当初予算案が注目される。
会議の冒頭では、宮元市長が新型コロナウイルス感染症対策として、令和5年度の当初予算における重点施策について言及した。市長は「昨年度の施策を踏まえ、未来への投資を継続し、特に人材育成とインフラ整備に注力する」と述べた。この方針は、現在の困難な経済環境の中でも強い意志を感じさせる。
次に、今津和喜夫議員からは「令和5年度当初予算における最重点事業について」という質問がなされ、シティプロモーションを含めた加賀市の振興策が求められた。市長は「教育環境の整備や子育て支援こそが、今後の加賀市を支える基盤になる」と強調した。
さらに、教育長の島谷千春氏は加賀市学校教育ビジョンについて説明を行った。このビジョンは「学びの改革」をテーマに掲げ、デジタル教育の充実を図る計画であり、特に個々の子供たちの可能性を引き出す事に重点を置いている。教育長は「地域との連携を強化し、学校現場の教職員とともに推進していく」と意気込みを語った。
また、加賀温泉駅周辺整備についても議論が行われ、議長の稲垣清也君は「北陸新幹線開業をにらみ、駅周辺の活性化に向けた戦略が不可欠だ」となった。駅前広場の整備については、地域への利便性を考慮に入れた多目的スペースの設計が望まれている。
一方、加賀市のふるさと納税についても目を向けられた。令和4年度の寄附金額が約3億6千万円となり、今後の拡充策が求められた。市は「サテライトキャンパスの誘致が重要であり、地域の活性化も共に考える必要がある」との立場を示した。