加賀市議会の令和3年3月定例会が開催され、16件の市長提出案件が審議された。
予算決算委員長の林直史氏が報告したところによれば、令和3年度加賀市一般会計予算は344億8,900万円で、前年より7億400万円の増額を見込んでいる。
この予算には新型コロナウイルス対策やスマートシティ加賀の実現に向けた施策が組まれており、特にデジタル化や市民サービスの向上に注力する内容となっている。
また、議案第2号に関連する議論では、今後のコロナウイルス禍に対応するため、市民の生活支援や経済対策が不可欠であるとの意見が相次いだ。特に新後由紀子氏は、社会的検査の重要性について強調し、定期的な感染症対策としての検査を求めた。これに対し、桃井市長は「地域の健康を守る観点から検討を進めている」と回答した。
他の市議員からは、加賀市のデジタル化施策が行政サービスの効率化に寄与していることが評価されており、特に若年層向けのＩＴ教育支援やスマートフォンの普及促進策に期待が寄せられている。
一方、林俊昭氏は、スマートシティ構想について慎重な姿勢を見せ、「全体計画や総事業費が明示されていない状況では納得できない」との反対意見を述べた。
新型コロナウイルス感染症対策の実効性が問われる中、議会では、ワクチン接種の進捗状況についても情報提供が求められた。その中で、医療体制の強化と市民への正確な情報の周知が必要であるとの意見も多かった。
これにより、予算案は賛成多数で可決され、議会としての新年度の取り組みを具体化させる方向で動きが進んでいる。
加賀市では、今後も経済・福祉・行政サービスなど多角的に市民向けの財政運営と施策を進めていくことが宣言された。