令和５年６月定例会で行われた質疑の中で、加賀市の様々な事業についての進捗状況が報告された。
特に注目を集めたのは、カカオの森づくり事業である。昨年度、２００万円を投じてカカオ栽培を試みる構想が発表されたが、岡田政策企画部長は、エネルギー高騰によるコスト増加などの影響で事業の継続は困難との結論に至ったと説明した。この発言に一色眞一氏は、この事業の非現実性についての懸念を強調した。
続いて、大聖寺ゲートウェイの事業状況にも触れられ、岡田政策企画部長は、無人化された大聖寺駅において地域の活性化を目指していると述べた。オープン以来、利用者は増加し、収益を上げる計画が順調に進行しているとの報告もあった。
また、聖藩文庫のデジタル化事業に関して、文化財資料のデジタル化の進捗も伝えられた。教育委員会事務局長の堀川氏は、２００冊以上をデジタル化しており、今後のプロジェクトも期待されている。
加えて、マイナンバーカードのひもづけに関するトラブルに対しても議論が行われ、多くの市民から不安が寄せられている現状が確認された。岡村市民健康部長は、トラブルに適切に対応する方針に触れたが、市民の信頼が求められる状況にあり、さらなる情報提供の必要性が指摘された。
未来型商業エリアの開発についても、地元住民と事業者との合意形成や、開発による地域経済への効果に期待が寄せられている。市長は、「地域の活性化は人口減少対策の一環だ」と強調し、取り組みの重要性を訴えた。
これらの質疑を通じて、加賀市の様々なプロジェクトの進行状況と市民の声が明らかにされ、今後の課題と期待が浮き彫りとなった。市政に対する熱心な議論が進められたことが印象的であり、市民との連携が今後の成長に不可欠であることが確認された。