令和３年３月24日に開かれた第97回加東市議会定例会では、様々な議案が上程され、多数の採決が行われた。特に注目されたのは、加東市自家用有償旅客運送条例の改正や国民健康保険税条例の改正に関する議案であり、これらはいずれも賛成多数で可決されました。
また、山本 通廣総務文教常任委員会委員長は、自家用有償旅客運送条例の改正について、福田地域での生活交通手段確保を目的とした改正であると説明。さらに運転手の募集状況に関する質疑に対し、十分な人員が確保されているとの回答がなされました。一方、委員からは運転手の年齢層についての質問もあり、現在の運転手は主に60代後半の方が中心であると述べられました。
次に、加東市委員会の委員報酬に関する改正が行われ、学校運営協議会の設置に伴う改正が含まれました。鷹尾 直人議員は、報酬の年額制に関して意見を述べ、地域と学校の協力体制を強化していく重要性を強調しました。
第20号議案では、加東市長の損害賠償責任に関する改正があり、議員からは、免責の内容に関して具体的な運用基準を明らかにしてほしいとの要望がありました。市は、これを地方自治法の規定に基づくものであると説明しました。
また、令和３年度の一般会計予算案では、コロナ対策としての新たな施策が多く含まれ、特に市民の健康維持と繁栄を重視した予算配分が評価されました。桑村 繁則予算特別委員会委員長は、審議を通じて新型コロナウイルス対応の施策について十分に審査されたと報告しました。
さらに、特に注目されたのは「コロナ差別を許さない加東市議会メッセージ」であり、これは市民に向けた強いメッセージとして採択されました。新型コロナウイルスに対する差別や偏見を許さない社会の実現を目指し、具体的な行動指針が示されました。これにより、全ての人間が有する基本的な権利が尊重され、生活が保障されるよう、加東市議会は努力していく方針を示しました。
会議は午前９時30分に開議され、様々な議案が活発に討論されました。すべての議案が可決され、加東市のさらなる発展に向けての重要な一歩となった。