令和5年4月26日、加東市議会の第112回臨時会が開会された。
この度、議会は新型コロナウイルス対策を含む二つの補正予算の議案を審議した。市長の岩根正氏は、開会に当たり、姉妹都市のオリンピア市からの使節団が訪問したこと、また加東市出身のゴルファー、蝉川プロの初優勝の喜びを語った。これらの出来事を経て、本臨時会の目的が市民福祉の向上に関連していることを強調した。
特に注目されるのは、低所得者世帯を対象とした現金支給の計画である。国からの交付金を活用し、住民税均等割が非課税である世帯に対して1世帯あたり3万円の支給を目指している。また、児童扶養手当受給者の独り親世帯についても、児童1人当たり5万円を支給することが決定された。これにより、地域の経済的な支援が期待される。
また、承認第1号として、加東市税条例および都市計画税条例の改正も議題に上がった。総務財政部長の肥田繁樹氏が提案したこの改正は、令和5年度の税制改正に基づくものであり、地域の税収に影響を与える重要な内容である。この改正により、税の特例や期間延長が含まれ、市民の税負担に影響を及ぼすことが懸念されている。
議員たちからは、本改正がスタートアップ・エコシステムの強化にどう貢献するか等、さまざまな質問が寄せられた。特に藤尾潔議員は、改正理由がスタートアップ・エコシステムの強化とするなら、どのような関係があるのかについて疑問を呈した。これに対し、総務財政部長は、改正内容は主に所得税や法人税に関連しており、直接的な影響はないと説明したが、予算審議の重要性を認識する必要があることを強調した。
この日は、全ての議案が慎重な審議を経て原案通り可決され、閉会時には、議長の高瀬俊介氏が今後の努力について感謝の意を表明した。市長からも、議員の協力に感謝し、議会の決定を反映させていくことを改めて誓った。新型コロナウイルスの影響や経済の不安定さが続く中、加東市の取り組みが市民にとって意義深いものであることが望まれる。