令和5年第2回稚内市議会において、市政に関する一般質問が行われ、特に人口減少対策や通学路の安全、障がい者虐待防止に関する重要な議題が取り上げられた。
吉田大輔議員は、人口減少対策について焦点を当て、充実した施策があっても市の人口が減少している現状を強調した。具体的には、任期中に2,554人の人口が減少し、社会的な要因がその背景にあるとの見解を示した。さらに、出生数の減少と移住者の減少が続く中で、他自治体が進める新たな施策を参考にする姿勢が求められていると述べた。
市長の工藤広氏は、今後もこれまでの施策を継続・拡大する意義を強調し、人口減少に伴う社会経済の縮小がもたらす影響を訴えた。特に、医療や教育の環境整備が寛容さをもたらさなければならないことを強調し、市民が安心して暮らせる地域の実現に向けて、引き続き努力していく姿勢を示した。
宗谷本線活性化推進協議会の実証事業に関しては、議員がその概要と方向性について質問した。市長は、バスと列車の接続を提案する意義を認めつつも、実際の運用に際して注意が必要であることを強調した。
通学路の安全確保については、吉田大輔議員が事故の危険性を懸念し、改良計画と住民の協力を要請した。市は、教育長から通学路の浸水対策や交通標識の設置について進められている取り組みを報告し、状況改善に向けた具体的な施策に努力していく姿勢を示した。
さらに、相内玲子議員は市立稚内病院の環境整備について質問を行い、窓口の混雑解消策を提案し、患者の負担軽減への取り組みを求めた。病院事業管理者は、遠隔診療や自動精算機など新しい対策を挙げ、今後の改善に向けた意欲を示した。
最後に、障がい者虐待防止に関する法律についても議論され、市は積極的な啓発活動を実施し、福祉における意識改革を進めていく意向を明らかにした。これにより、障がい者が安心して暮らせる環境を整えたい旨が強調された。市政における重要なテーマが多様に扱われ、具体的な進捗や方針が引き続き注目される。