令和2年第9回稚内市議会定例会が開催された。
主要な議題として稚内北星学園大学の運営についてやJR抜海駅の存廃、そして令和2年度の一般会計補正予算などが上がった。
まず、工藤広市長は稚内北星学園大学について説明した。大学の経営再建に向けた新たな取り組みとして、学校法人名を「北辰学堂」に改称し、来年度からは京都市内にサテライトキャンパスを設置することを明言した。さらに、令和4年には大学名を「育英館大学」と改称する意向が示された。これにより教育の質向上が期待され、地域への貢献も重視される。
市長は、京都の知名度を利用して学生募集の拡大を図る意向を強調した。この取組みは地域の人材育成という視点からも重要である。
続いて、JR抜海駅の存廃についても議論された。新型コロナウイルス感染症の影響で利用客が大幅に減少しており、持続可能な運営が問われている。市長は地域の意見を考慮しつつ、駅の存続に向けた議論を続けていく方針を示した。
その一方で、現在の運営状況が厳しい中での駅維持には相応の費用負担が必要となる可能性がある。この点においても、市民に現状を理解してもらうよう努めていく方針とした。
さらに、令和2年度の一般会計補正予算については意見が分かれた。特に庁舎整備事業に関連する予算計上に対し、佐藤由加里議員は反対を表明した。彼女は、庁舎に関する計画が最終決定されていない段階での予算計上は不適切であるとの見解を述べた。
他の議員たちもそれぞれの見解を示しつつ、補正予算は最終的に可決された。市長は市民への説明責任を果たしつつ、今後の議論を進める考えを示した。また、来年度予算についても関係者と慎重に協議していく方針を伝えている。
この会議を経て、市議会は地域課題に対して一層の理解と協力を求めているようだ。今後の展開が注目される。